鶴ヶ島市議会 2019-03-14 03月14日－03号
平成12年度から開始された介護保険制度では、介護支援を措置制度から社会保険制度による利用契約制へと転換されました。その違いは、サービス提供に係る費用は利用者からの負担金のほか、介護保険料と公費で賄われることです。また、利用者自身の意思に基づいてサービスを選択できること、利用者の自立や多様なニーズ、心身状態に合った適切なサービスが効果的に提供できるなどが挙げられます。 （９）についてお答えします。
平成12年度から開始された介護保険制度では、介護支援を措置制度から社会保険制度による利用契約制へと転換されました。その違いは、サービス提供に係る費用は利用者からの負担金のほか、介護保険料と公費で賄われることです。また、利用者自身の意思に基づいてサービスを選択できること、利用者の自立や多様なニーズ、心身状態に合った適切なサービスが効果的に提供できるなどが挙げられます。 （９）についてお答えします。
子ども子育て新制度の中では、保育所についても利用契約制を導入するということが、国の中では冒頭はあったようです。しかし、最終的にはこれまでの委託制度を残すという形で、子ども子育て支援制度が改正が行われたと考えてございます。
２点目は、基盤整備をするに当たりまして、具体的にどのような手法で進めるのかというお問い合わせでございますが、市町村は、自立支援給付及び地域生活支援事業の実施主体としての責務を有するとされているところでございまして、議員もご指摘のとおり、各サービスは利用契約制でございますので、必ずしも全てのサービスの提供事業所が町内にある必要はないとは考えております。
認定こども園や幼稚園、地域型保育事業は直接契約制で、価格競争が避けられません。保育事業の経費は大半が人件費ですが、現在でも保育士は給料が低いために、資格があっても、ほかの仕事につくなど、保育士不足は常態化しています。ましてや、非正規雇用の保育士が多くなると、働く人の生活の問題と雇用の不安定化は保育内容にも影響を与えることになります。
ここは直接契約制ですから施設との契約が成り立たないと入所できません。こうした場合、保護者が施設を探し歩くことになり、大変な負担となることが心配です。市が入所までの支援をしっかりと果たしていただきたいと思いますが、具体的な手だてについてお答えください。 最後は、児童育成計画について、アとして、ネット依存症への対策をについて伺います。
今回の移行に伴いまして、許可制から契約制に変更になりますので、市では障害児通所給付費等を支給する旨の決定をいたします。 それを受けまして、保護者は希望する学童保育室に行って、そちらと契約をして利用をしていただくという方法で、振り分けと言いますか、選択していただくことになってまいります。
さらに、保育の市場化や公的責任の後退や経費削減などを目的としており、所得に応じて受けられる保育の内容も変わることや直接契約制の導入が検討されています。また、権限移譲による事務量の増加や、財政面で国は消費税増税分を充てるとしていますが、詳細についてはいまだ不透明です。これまでの保育制度を大きく変えるものであり、認められません。
子ども・子育て新システムは、保育の市場化や公的責任の後退や経費削減などを目的としており、所得に応じて受けられる保育の内容も変わることや直接契約制の導入など、これまでの保育制度を大きく変えるもので、認められません。以上を申し上げ、反対の意見といたします。 浜野委員、債務負担行為補正の福祉総合システム改修委託料について、自由民主党・無所属の会を代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。
４点目、新制度でやっぱり一番心配なのが、障害児とか低所得者の家庭だとか、あるいは児童虐待を抱えている家庭、それから子供はともかくとしても、自由契約制になりますので、保護者が難しい方、気難しい保護者、そうした方々が保育を受けられないということにならないように、市としてはどういうことを考えているのか、お聞かせください。 それから７点目、基地跡地利用に関してです。
（１）、久喜総合病院では登録医制度を導入しておりますけれども、病病連携契約制の推進について、救急治療対応の医療機関を中心に、病病連携契約制度または協定の導入について、市行政主導で取り組めないか、市の考えを伺います。 （２）、蒲郡医師会では病診連携室を設置し、病院と診療所の連絡が密になったことにより、待ち時間の短縮や検査の重複が避けられているといった効果が出ております。
次に、保護者と施設の直接契約制が導入された場合におけます低所得世帯の児童や障がいのある児童の受け入れについてでございます。 低所得世帯の児童につきましては、11月24日に開催されました子ども・子育て新システム検討会議第16回基本制度ワーキングチームで示されました資料には、負担能力に応じた利用者負担を求めることを基本とすべきと記載されてございます。
その内容は、日本保育協会埼玉県支部長さんのお名前で出された文書ですけれども、中身が保育所の最低基準の引き下げや市場原理に基づく直接契約制の導入に反対しますという文書でありました。そのときの園長の話では、今検討されている内容がそのまま通ってしまうと、もう保育所は保護者の所得の状況によって、赤ちょうちんから高級料亭にまで変わってしまうと。
また、保育の公的責任を大幅に縮小する保育事業者と保護者の直接契約制の導入なども盛り込まれています。ことし１月29日に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」でも、こうした方向が進められようとしています。２月４日には、構造改革特区推進本部が保育所給食の外部調理を全国で認める規制緩和を３月末までに行うなどの意見書をまとめました。
これらの報告に対する意見としては、直接契約制、都市と地方の格差などについていろいろ意見が出ております。市としましては、今後もこれらを含めた国の動向を注視してまいります。 次に、待機児解消と保育園建設についてですが、待機児解消につきましては、家庭保育室利用者への補助を行うための検討を進めているところです。
公立保育所の民間委託、公設民営、直接契約制などの保育制度改革や、市場原理に基づく規制緩和政策や営利企業の保育への参入は、いずれも市町村の保育実施の責任をなくそうとする保育本来のあり方に逆行するものであります。 なぜこういう制度を導入したかといえば、施設づくりに金をかけなくても済むということです。市町村の責任をなくすことで、国は金をつぎ込まなくてもいいという考えです。
今次定例会で文教福祉委員会に付託されました議請第16号 保育所の最低基準の引き下げや市場原理に基づく直接契約制の導入等に反対を求める意見書に関する請願及び議請第17号 肺炎ワクチン接種への助成に関する請願の審査の経過及び結果につきまして、２件一括して申し上げます。 審査に当たりましては、３月13日に委員会を開催し、慎重審査の結果、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。
本庄市では国の改革の動きに先立ち、昨年の９月議会で保育所の最低基準の引き下げや市場原理に基づく直接契約制の導入に反対を求める意見書が採択されています。この最低基準ですけれども、保育条件がピンからキリまでの保育園が出てくる、そういうことが懸念されるわけであります。今回の国の改革案はこの意見書にも逆行するものであると言えます。 そこで、お伺いします。
国と自治体が責任を負う公的保育制度が、直接契約制を柱に壊されようとしている今、子供の成長、発達を保障し、働く女性にとって切実な子育て支援制度として充実させるためにも、この意見書をふじみ野市議会から提出する、そのことにご賛同いただきますようお願いしまして、賛成討論といたします。 ○福村光泰議長 他に討論はありますか。 〔「なし」という声あり〕 ○福村光泰議長 討論を終了いたします。
また、春日部市においては、春日部市私立保育園連盟園長会から平成21年１月27日付市長あてに、保育料の最低基準の引き上げや市場原理に基づく直接契約制の導入に反対しますとの要望書が提出されております。